【個人開業医】開業時に提出する申請書・届出書一覧（税務編）
個人開業医として新規に医院を開設される際には、税務に関する各種申請書や届出書の提出が必要となります。これらの書類は適切な時期に正しく提出することで、税務上の特典を受けることができ、将来的な税負担の軽減や事務処理の効率化につながります。一方で、提出期限を逃すと、その年度における特典を受けられなくなるケースもあるため、必要な手続きをしっかりと把握しておくことが重要です。
1. 個人事業の開業・廃業等届出書
提出期限
個人事業の開業・廃業等届出書（通称：開業届）は、事業の開始があった日から1か月以内に提出する必要があります。
なお、提出期限が土・日曜日・祝日に当たる場合は、これらの日の翌日が期限となります。個人開業医の場合、診療所開設の日から1か月以内に提出することになります。
ただし、開業届を提出しなかった場合でも罰則はありませんが、税務上の各種特典を受けるためには開業届の提出が前提となることが多く、特に青色申告承認申請書を提出する際には開業届が必要となります。
2. 青色申告承認申請書
提出期限
青色申告承認申請書の提出期限は以下のとおりです。
- 1月1日から1月15日までに開業した場合：その年の3月15日まで
- 1月16日以降に開業した場合：開業日から2か月以内
遅れた場合のデメリット
青色申告承認申請書の提出期限を過ぎた場合、その年度は青色申告が適用されず、白色申告となります。これにより、青色申告の各種控除（青色申告特別控除最大65万円、青色事業専従者給与の必要経費算入等）が受けられなくなるため、税負担が大幅に増加する可能性があります。
青色申告の主なメリットには、青色申告特別控除、青色事業専従者給与の経費算入、純損失の繰越控除（3年間）、貸倒引当金の設定などがあります。
3. 給与支払事務所等の開設届出書
給与支払事務所等の開設届出書は、従業員や青色事業専従者に給与を支払う事務所を開設した場合に提出が必要です。
提出期限
給与支払事務所の開設の事実があった日から1か月以内に提出する必要があります。この届出書を提出することで、源泉徴収に必要な納付書等が税務署から送付されるようになります。
4. 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
提出期限
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書には、特定の提出期限はありません。いつでも提出することができますが、申請した時期により適用開始時期が異なります。
原則的な取り扱い
申請書を提出しない場合、源泉徴収した所得税は原則として翌月10日までに毎月納付する必要があります。
申請書を後から提出した場合の対処方法
申請書を提出した場合、税務署長から却下の通知がない限り、申請書を提出した月の翌月末日に承認があったものとみなされ、申請の翌々月から納期の特例が適用されます。
納期の特例が適用されると、1月から6月分の源泉所得税は7月10日まで、7月から12月分は翌年1月20日までの年2回の納付となります。
この特例は給与を支払う人員が常時10人未満の場合に限り適用されます。
5. 青色事業専従者給与に関する届出書
提出期限
青色事業専従者給与に関する届出書の提出期限は以下のとおりです。
- 通常の場合：その年の3月15日まで
- 1月16日以降に開業した場合または新たに専従者が従事することになった場合：その日から2か月以内
原則的な取り扱い
この届出書を提出しない場合、配偶者やその他の親族に支払った給与を必要経費として計上することができません。代わりに配偶者控除や扶養控除等の所得控除のみ適用となります。
給与金額を検討する場合の注意点
青色事業専従者給与の金額は、労務の対価として相当な金額である必要があります。過度に高額な給与は税務調査で否認される可能性があるため、同種の業務に従事する一般従業員と同程度の給与水準とすることが重要です。
また、青色事業専従者として認められるためには、年間を通じて6か月超の期間（開業年は事業従事可能期間の50%超）において、その事業に専ら従事している必要があります。
6. 消費税の課税事業者選択届出書
提出期限
消費税課税事業者選択届出書の提出期限は、適用を受けようとする課税期間（個人事業主の場合は翌年の1月1日から12月31日）の初日の前日まで（つまり12月31日まで）です。
適用を受けようとする課税期間が事業を開始した日の属する課税期間である場合には、その課税期間中です。
原則的な取り扱い
この届出書を提出しない場合、基準期間（前々年）の課税売上高が1,000万円以下であれば消費税の免税事業者となり、消費税の納税義務は発生しません（例外あり）。
課税事業者となることによる納税義務と2年縛り
消費税課税事業者選択届出書を提出すると、課税事業者となり消費税の納税義務が発生します。さらに、この選択は最低2年間継続しなければならず、選択をやめる場合でも課税事業者となった課税期間の初日から2年を経過する日の属する課税期間の初日以後でなければ、不適用届出書を提出することができません。
シミュレーションの重要性
開業初年度は設備投資等により多額の消費税を支払うため、課税事業者を選択することで消費税の還付を受けられる可能性があります。しかし、2年縛りにより将来の売上が1,000万円を下回っても免税事業者に戻れないため、事前に慎重なシミュレーションを行ったうえで提出を検討することが重要です。
7. 減価償却資産の償却方法の届出書
提出期限
減価償却資産の償却方法の届出書は、その償却方法を選定しようとする年分の確定申告期限まで（通常は翌年3月15日まで）に提出する必要があります。
法定償却方法
個人事業主の場合、法定償却方法（届出を行わない場合に適用される償却方法）は定額法です。これは、毎年同じ金額の減価償却費を計上する方法です。
定率法選択のメリットと注意点
定率法を選択した場合、早期により多くの償却が可能となります。定率法は初年度に最も多くの減価償却費を計上でき、年々減少していく方法で、早期の節税効果が期待できます。
ただし、初年度が赤字決算となる場合など、必ずしも提出すべきでないケースもあります。開業初年度は収入が少ない場合が多く、定率法により過度に減価償却費を計上すると、赤字が拡大してしまう可能性があります。このような場合は、毎年一定額を償却する定額法の方が適している場合もあります。
個人開業医として診療所を開設する際は、これらの税務関連書類を適切な時期に提出することが非常に重要です。特に青色申告承認申請書や青色事業専従者給与に関する届出書などは、提出期限を逃すとその年度の特典を受けられなくなるため、開業準備段階から計画的に手続きを進めることをお勧めします。
税務手続きは複雑で、個々の状況により最適な選択が異なります。これらの届出書の提出にあたっては、西原会計事務所までお気軽にご相談ください。開業医の皆様の状況に応じた最適な税務戦略をご提案させていただき、適切な手続きをサポートいたします。
