小規模な飲食店向け｜税理士の選び方を解説！
- 専門情報
- 飲食
この記事では、オーナーやその家族が店頭に立ち、アルバイトが1〜2名、売上高は2,000万円程度、といった状況の飲食店経営に最適な税理士の選び方について解説してきます。
自分でもできる業務（依頼しなくてもよい業務）
たとえば、次のような業務は、相対的にその難易度が高くないので、ご自身でも取り組める業務かと存じます。
・給与計算（アルバイト分）
・資金管理
・銀行振込
・経営分析
順に、どのような内容かご説明していきます。
給与計算（アルバイト）
アルバイトの給与計算については、社会保険を加入しているわけでもなく、残業による割増もなく、単価×時間数で単純に計算できるようなケースでは、
その計算過程は複雑ではありません。
そのため、ご自身でも対応可能と考えています。
資金管理
資金管理というと大げさですが、
・毎月の売上・仕入・経費・家賃はいくらだったか？
・次の大きな支出はいつか？口座残高は足りるか？
を把握しておくということです。
小規模な飲食店であれば、経営者が把握していない資金の動きはほとんど無いと思います。
キャッシュレス決済に寄せることで、「銀行口座をこまめに見れば儲かっているかどうかわかる」
という状況をしっかりと作っておけば、ご自身でも十分対応可能でしょう。参考：（飲食店の資金管理）
銀行振込
従業員数や取引先が増えてくると、銀行振込の手間も増えてきます。
その煩雑さを必ずしも経営者がすべて追う必要はありませんので、適切な職務分掌のもと、
従業員や税理士にその業務を委託することもあるでしょう。
しかしながら、その件数が少ないうちは、なるべくご自身で対応することをおすすめします。
負担が大きくならないようにする工夫も、当事務所でしたらお伝えすることが可能です。
経営分析
・どの商品が売れているのか？
・誰に売れているのか？
・いつ売れているのか？
・仕入れの無駄は発生していないか？
・スタッフの手待ちは発生していないか？
・見込み顧客への認知を広げる施策を打てているか？
といったことを検討していくことです。これは、いわば経営の本丸といえるような内容です。
どこまでいっても外部コンサルティングに丸投げすることはできませんが、
一方で、自分だけで考えていると煮詰まってくることもあります。何に困っているかを明確にしたうえで、バランス感を大切にこのような外部協力者と付き合っていくべきでしょう。
税理士に何を依頼するか
確定申告や給料の支払について、税理士が必要というところまでは認識できても、
具体的にどのようなことを頼んだら良いかお悩みの経営者も多いことかと存じます。
経営者によってその方針は異なりますが、追加的な専門知識をどれだけインプットする必要があるか、ということを中心に、
ご判断されると良いのではないかと考えています。具体的には、以下の業務は、依頼することによりその負担を軽減することが望ましいと考えています。
・記帳代行（会計ソフトへの入力代行）
・確定申告書の作成
・源泉所得税の納付
記帳代行（会計ソフト入力）
確定申告をするにあたっては、その事業に関して発生したすべての取引について、帳簿に記帳をしていく必要があります。
この記帳については、「freee会計」など、かなり馴染みやすいツールが開発されてはいますが、
簿記の理解をなくして、ご自身で完結することは難しいでしょう。
そのため、この部分については、外部の専門家に依頼することは妥当なご判断なのではないかと存じます。
確定申告書の作成
確定申告書は、通常、当事者としては年に１度しか作成しません。
そのため、１度マスターしたとしても、その知識が再登場するのは１年後です。
この年に１度のためのインプットとしては、その書き方が複雑で難しいものとなっています。
また、１年の間にも、税制改正などで一度インプットした内容が変わることもあります。
この確定申告書の作成にあたっては、記帳した内容を見直すことにもなりますし、
１年の集大成としての位置づけになりますので、専門家の目を入れて臨むことをおすすめしております。
源泉所得税の納付
アルバイトへ給与を支払う際には、所得税を天引きして（源泉徴収して）支払う必要があります。
そして、この所得税は税務署へ納税する必要があります。
ただ税務署へ現金を持参すれば良いのではなく、「所得税徴収高計算書」（納付書）を用いて手続きを進めなければなりません。実は、この源泉所得税の納付ですが、銀行引き落とし（ダイレクト納付）により支払う方法があります。
しかしながら、この引き落としのためには、e-Taxへログインして手続きを行う必要があり、
その手続がやや複雑です。苦戦されている方が多い印象があります。１月の納付に際しては、年末調整の結果を反映される必要もあり、より複雑になります。
そのため、税理士に依頼してしまうのが、経営者の負担を軽減させる判断となるはずです。
おわりに：当事務所の強み
西原会計事務所では、お客様のフェーズや固有の事情にあわせて、ご提供する業務を提案いたします。
過度なサービスをご提供することはせず、予算感に応じて、お客様ご自身で進めていただく業務と
当事務所にお任せいただく業務のバランスを、寄り添って考えてまいります。
税理士は長いお付き合いをさせていただくものだと考えておりますので、
お客様にもっともメリットを感じてもらえるお付き合いを、常に考えてまいります。
税理士をお探しの際は、是非、西原会計事務所にご相談いただけますと幸いです。
